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よくいただく質問をまとめました

質問のQの文章をクリックするとその答えがでてきます。

ローカルフード法案はどうして生まれたのですか？

　簡単に言えば、グローバルな食のシステムが気候危機、国際環境などの影響で機能しなくなっています。食は人が生きていく基本です。だから地域循環する食のシステムを作る必要があるからです。詳しくは「もっと知ろう！」以下のページをご覧ください。

　法案の名称が「地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案」となっていますが、通称がローカルフード法案。なぜ、この通称なのですか？

　地域循環の食のシステム、農業はタネから始まります。しかし、タネだけを守ろうとしても守ることはできません。食べる人がいなければ栽培することもできないからです。ですので、タネを採るところから、食べるところまでをまとめたローカルフードというあり方を打ち出した法案としましたので通称ローカルフード法案と呼んでいます。

在来種とのことですが、うちの地域では在来種はほとんど使われていません。

　この法案が対象とするのは必ずしも古くから使われている在来種に限りません。大事なのはその地域で重要な役割を果たしている多様なタネです。それを安定的に確保することが重要です。この法案は、その地域で大事なタネをその地域が選んで、決め、そのタネを採ることを支援し、またその成果物をしっかり活用する計画を立て、生かしていくことで、地域循環の食のシステムを強化することを目的とするものです。

ローカルフード法案と条例とはどんな関係になるのでしょうか？

　ローカルフード、つまり地域の食を作るのは言うまでもなく地域です。国で作った法律だけで話は進みません。一方で、地方だけで地域の食の仕組みを作ろうとしても予算がなかったり、他の地域との連携を作ることが難しく、地域任せでもなかなか進みません。

　現在、全国各地で、地域の食をより安全で、循環して地域経済を支えるものにと活動されている方たちが多くおられます。この法案はそうした努力を国が支援することを約束するものです。

　すでに全国の地方自治体にはさまざまな条例（まちづくり条例）が作られています。それに地域のタネから消費まで扱った条項を付け加えることができるかもしれません。今回、国会でこの法案ができると同時に、そうした地方の条例がローカルフード条例的な要素を追加される、あるいは新しい条例ができることで、地域が主体である食のシステムを作ることができます。

　ですので、ローカルフード法案と条例は車の両輪と言うことができます。

ローカルフードといっても、都市なので水田も畑もありません。

　大都市でも都市農業は実は伸びしろがとてもあると言われています。たとえばベランダを使えば在来種のタネを増やすこともできます。そうすることで地域の生態系に与える影響は大きなものがあると言われています。都市養蜂も有望視されています。

　もっとも都市だけでは食料は自給できません。このローカルフード法案でいうローカルは市町村や都道府県よりももう少し広い範囲の地域を考える必要があります。都市自治体は農村自治体と提携することが重要でしょう。農村自治体の農家を守ることを都市自治体が取り組む、これもまた広い範囲のローカルフードを守ることにつながります。

　また、農村自治体だけでローカルフードではうまく回っていきません。そのため地方自治体の枠を超えた「提携」が大きな鍵になります。提携（Teikei）は日本の食の実践から生まれた国際語になっています。これを自治体間でも実現させていく必要があります。

この地域は強汚染地域なので、ローカルフードと言われると汚染した食材を食べろということでしょうか？

　この場合も前の都市型自治体の場合の問いと同様にローカルな範囲を少し拡げて考えてみる必要がありますね。当面は広域の自治体と提携を強めることが重要だと考えます。そして、その汚染からの回復を可能にする政策を国にも要求していかなければなりません。その両方の実現のために、全国との提携を同時に考えていく必要があると考えます。

学校給食を有機に、ということですか有機でなければならないのでしょうか？

　いいえ、有機でなければならないということではありません。ローカルフード法案は有機であるか、どうかで差別する法案ではなく、地域の食の循環を作り出すことが肝心の目的となっています。

　また、現在、日本では有機農産物の割合は0.5%ほどに過ぎません。しかし、今後、枯渇する化学肥料や農薬の原料を考えると、それらに依存しない農業を目指さなければならないのは今の世界共通の課題です。そのため、化学肥料への依存を下げるさまざまな試みを支援する必要があります。地域の資材を循環させることができる有機農業はめざすべき方向として重要であると考えます。

　学校給食の一定の割合を有機にする、つまり有機農産物を公共団体が買い上げることはその支援策として、とても有効です。世界でも有機にした方が農家や地域に利益が大きいと言われます。

　しかし、いきなり有機農産物を作るというのは容易ではありません。転換のための技術支援や長期的な経済的な支援を保障する政策が必要になります。

　ローカルフード法案はそうした取り組みをバックアップする法案です。

有機農業にしたら生産が減って、かえって自給率が下がるのではないでしょうか？

　有機農業にすると生産が減ると思われていますが、その地域の生態系の力を効果的に生かす農業は化学肥料などを使った慣行農業と遜色のない生産力を持つことが世界的にも実証されており、それゆえ国連FAO（食糧農業機関）は有機農業・アグロエコロジーの推進に踏み切りました。

　もちろん、技術も経験もないところで、化学肥料の恩恵を切られてしまえば生産は下がってしまいます。それだけに技術的な支援、経験の共有が重要になります。それを可能にする地域の政策があるところではうまくいくことがこれまでの経験でも実証されています。

法案の成立する可能性はどうなのでしょうか？

　すでに与野党を超えて、賛意が得られ始めています。全国的に市民のみなさまからご支持していただければ早く実現できると考えております。ご自身のお住まいの選挙区の与野党の議員の方に、ローカルフード法案の実現をお願いします、と電話やFAXしたり、手紙を出していただくことはその実現に向けて大きな力になります。

　ぜひお力をお貸しください！　ローカルフード推進チームに参加する