日本の食はどうなっている？

　日本は食の多くを外国に頼っています。米を除く穀物、特に小麦、大豆、トウモロコシはほとんどを輸入に頼っています。そして、それらの生産国で戦争・紛争、自然災害、感染症の蔓延などでその輸入が危ぶまれる状況も起きかけています。

　さらに食は多くの場合、タネから始まりますが、日本の野菜のタネの9割は海外で生産されています。タネが手に入らなくなってしまえば、農業はできなくなります。また、農業資材、化学肥料や農薬の原料のほとんども輸入に頼っています。特に化学肥料の原料は化石資源であり、その化石資源は限りがある上に、ロシア、ベラルーシ、中国などに偏在しており、今後はこれまでのようには手に入らない事態になっていくことが予想されています。

　必要なタネや化学肥料や農薬の原料が手に入らなくなるとしたら、今後、日本の食はどうなってしまうでしょう？　これまではこれらは金を出せば買うことができるものでした。しかし、今後は金があっても買えなくなる可能性が高まっています。

　さらに、農家の数は年々減り続けています。特に2015年から2020年の5年間で農家の数は22％も減少しています。しかも、平均年齢は2021年段階で67.9歳と高齢化しており、このままでは日本から農家がいなくなり、農業が消滅してしまう状況となってしまっています。食を輸入することもできず、そして作ることもできなくなっているのが、今の日本の現状と言うことができるでしょう。

　しかし、これらの問題を解決する道があります。それはこれまでのように食料を海外に依存せずに、グローバルな生産に頼らずに、地域で食を回していく政策を作り、ローカルな食のシステムに置き換えていく道です。

　「そんなの無理」？　いえいえ、その実現は不可能なことではありません。それを実現させていくのが、このローカルフード法案であり、それを地域でも条例を地方自治体で作ることで全国に急速に拡げていくことができます。

　どのようにすればそれが実現できるか？　その可能性を探りましょう。